2.2.3 ヒアリング調査の結果

前項で示したヒアリング調査結果の詳細を、資料集に示す。また、これら8ヶ所のヒアリング調査をまとめると以下の通りとなる。

（1）気象・波浪情報の入手について

?情報入手の目的

情報入手の目的は当然ではあるが、各業種に即した目的で各種情報を入手している。中で注目されるのは安全管理分野に属するが、石油備蓄、造船所で船舶（備蓄船）の動揺に関する目的を挙げており、一般の気象・波浪情報の他にうねり等の長い周期の波も着目されている。

?入手情報の種類

ヒアリング調査を行った8ヶ所の内、気象（風向風速）はいづれの場所でも独自に観測を実施し、波浪も5ヶ所（内4ヶ所は常時）が独自に観測を実施している。実況に関して、官公庁、電力、石油備蓄等広い管轄域や大きな現場を有する所は独自に観測態勢を整備しているといえる。また、民間においても最低必要限度の項目については、独自観測を行っているといえる。

外部からの入手情報としては、ほとんどのところで実況の気象・波浪情報および気象・波浪予測情報を入手している。予測情報は、直接現場作業（監督も含む）を行うところでは数時間後〜3日後程度の情報を、計画や工程管理ではそれ以上の期間の予測情報を必要としている。

また、大阪市のように内湾域で波浪が比較的静穏な地域では、波浪といっても潮汐のデータを重要視している。

?入手の方法

情報の入手方法は、独自に観測している項目については独自のオンラインシステムを構築しているところが多いが、外部からの情報は気象FAX、パソコン等が主体で、インターネット等は現状では少ないといえる。

?情報入手の時期

外部からの情報入手はほとんどのところで毎日決まった時間に入手することが多い。また、台風の接近等異常時においては、業種に係わらず取得頻度が増加する。

?入手情報の対象地点

当然ではあるが、各業種とも関係海域の情報を求めている。しかし、大島造船のように内域部の情報がほしくても情報自体がないため、外洋部の情報を入手しているケースもみられる。

?入手情報に対する予算

独自に観測を行っている公的な機関では、観測機器の維持管理費用、情報の提供料

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